会長挨拶
北海道高度情報化農業研究会は、平成16年（2004年）11月15日、「北海道における持続的な農業の発展のために、情報技術の活用を促進し、その健全な普及を図る」ことを目的として設立されました。
世界的な人口増加や食料問題、環境問題が顕在化する中、北海道農業においても、経営の効率化や生産コストの低減、安全・安心な農畜産物の安定供給が強く求められており、その解決策の一つとして先端的な情報技術（IT）を活用した農業への期待が高まっていた時代でした。
設立当初、GPS・GISやリモートセンシングといった情報技術の農業利用は一部の先進的農家等に限られており、「スマート農業」という言葉も使われておらず、農業現場に定着するには至っていない状況でした。
こうした中、本研究会は、生産性の向上のみならず環境保全促進に大きな可能性を秘める高度情報化農業を進めるため、研究者、企業、行政、農業者が一堂に会し、情報交換や議論を重ねる場として活動を開始し、セミナーや現地研修会などを通じて、北海道を主なフィールドとした研究交流と普及啓発に取り組んできました。
20年間の歩みを振り返ると、本研究会が扱ってきたテーマは、情報技術を活用した当時の精密農業（Precision Farming）の研究に始まり、ICTやIoT、ロボットトラクターやドローン、経営の改善に関する取組、さらには農村社会のDXなど、極めて幅広い分野に及んでいます。
近年では、AIの導入により、これらの技術や研究は一層高度化しており、当研究会は、本道農業が直面する課題に即した実践的な知見を共有する場としての役割を果たしてきたものと自負しております。
担い手不足や高齢化、気候変動への対応、持続可能な社会の構築といった課題がより深刻さを増しており、スマート農業技術の開発・普及とともに、人材育成や通信ネットワークの整備などを進め、着実にスマート農業技術の積極的な活用を進めていく必要があります。
本研究会においても、それらを見据えた取組を重ね、微力ながら北海道農業の発展に寄与してまいる所存です。
北海道高度情報化農業研究会
会長 小田原 輝和
役員名簿
会長
小田原 輝和（公益財団法人 北海道農業公社）
副会長
竹中 秀行（一般社団法人北海道農業機械工業会）
監事
藤田 二 北海道土地改良事業団体連合会
鈴木 仁志 一般財団法人 北海道農業近代化技術研究センター
運営委員会
運営委員
野口 伸 北海道大学
小川 健太 酪農学園大学 農食環境学群 環境共生学類
本間 稔規 地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 工業試験場
草薙 忍 一般社団法人 北海道土地改良設計技術協会
南部 雄二 一般財団法人 北海道農業近代化技術研究センター
丹羽 勝久 株式会社ズコーシャ
岩下 徳之 ホクレン農業協同組合連合会 農業総合研究所 営農支援センター
石川 彬 ヤンマーアグリ株式会社開発統括部 先行開発部 知能化グループ
藤原 達也 一般社団法人 北海道産学官研究フォーラム
石井 一暢 北海道大学大学院農学研究院 生物生産応用工学研究室
横堀 潤 株式会社ズコーシャ 総合科学研究所
アドバイザー
仁平 恒夫 NPO法人グリーンテクノバンク
中西 浩二 国土交通省 北海道開発局 開発監理部
松谷 啓司 北海道 農政部 農村振興局 農村計画課
黒田 晋司 北海道 農政部 生産振興局 技術普及課
事務局
笹川 純 公益財団法人 北海道農業公社(事務局長)
川口 真教 公益財団法人 北海道農業公社
田中 克佳 公益財団法人 北海道農業公社
内田 秀一 公益財団法人 北海道農業公社
研究会概要
| 団体名 | 北海道高度情報化農業研究会 |
| 会長 | 小田原輝和（公益財団法人北海道農業公社） |
| 所在地 | 060-0005 北海道札幌市中央区北５条西６丁目1-23 北海道通信ビル6F（公益財団法人北海道農業公社内） |
| 設立 | 平成16年（2004年）11月15日 |
北海道高度情報化農業研究会 設立趣意書
６０億人を超えて増大を続ける世界人口は、開発途上国を中心に増加を続け、今世紀半ばには９０億人を突破するとの見通しが出されるなど、世界的な食料不足が懸念されています。また、産業や経済の拡大によって、人類の生存基盤である大気、水、生態系の劣化が急激に、また地球規模で進んでいます。２１世紀には、この人口・食料・環境のトリレンマの解決が鋭く求められています。
一方、私たちの住む北海道は、人口の札幌圏への集中と地方の過疎化が深刻であり、地域経済を支える農業は、規模拡大による 経営の効率化や農産物生産のコスト低減努力が求められることはもとより、環境と調和した農業の展開や農畜産物のトレーサビリティーの推進等、安全・安心な農畜産物を安価に安定的に消費者に供給していくことが求められています。
情報化は、狭い範囲の個人の経験に束縛されない知識の獲得、「もの」の提供から「情報サービス」の提供への産業構造の変化、情報による資源やエネルギーの代替など、環境を保全しつつ生産性を向上させるという特長があります。
このため、人口・食料・環境のトリレンマの解決にとっても、また北海道農業の課題解決にとっても、農業の情報化は大きな可能性を秘めていると考えます。
これまで、一部の先進的農家や農業組織を除けば、農業と情報化は結びつくことのない異次元の世界であったといっても過言ではありません。しかし、現在では、情報技術（ ＩＴ ）は農業の各分野において活用可能な誰もの利用できる技術となりつつあります。
GPSを用いた精密農業モデル農業生産分野では、全地球測位システム（ GPS ）や地理情報システム（ GIS ）、リモートセンシング（ RS ）、生産資材の可変散布等の情報技術を活用して、生産性の向上を図るのみならず環境保全を促進する精密農業（ Precision Farming ）の研究が進んでいます。また、生産基盤整備の各種調査や評価にも活用されつつあります。
販売流通分野では、安全・安心な農産物の直接取引、流通コストの削減、「生産から食卓まで」のトレーサビリテイシステムの導入などが始まっていますが、これらのツールとして、インターネットや携帯電話、ＩＣタグなどの情報技術は不可欠です。
集積情報から実作業へのフィードバックモデル農業組織においても、 GIS を活用した地域農業情報システムなどにより、地域住民や生産者への生活・農業情報の提供や地域資源管理への活用などが始まっています。
北海道農業の情報化を一層促進するためには、 現在個別に取り組まれている研究開発について、相互に情報を共有化し、一層効率的・効果的に推進することが求められています。
このためには、各関係分野の研究者や企業、農業者、関係機関・団体等の幅広い参画を得て、情報交換や各種プロジェクトの推進支援を図ることが必要と考えます。以上の趣旨から、ここに「北海道高度情報化農業研究会（仮称）」の設立を呼びかけるものです。
平成１６年１１月１５日
呼びかけ人
代表 武田 善行（財団法人 北海道農業開発公社） 以下５０音順
金子 正美（酪農学園大学地域環境学科）
川本 保雄（北海道土地改良事業団体連合会）
蒲原 直之（社団法人 北海道 土地改良設計技術協会）
佐鳥 新 （北海道工業大学電気電子工学科）
菅原 聡 （独立行政法人 北海道開発土木研究所 農業 開発部）
高橋 保之（財団法人 北海道農業近代化技術研究センター）
西崎 邦夫（帯広畜産大学畜産科学科）
西宗 昭 （ホクレン農業協同組合連合会）
野口 伸 （北海道大学 大学院 農学研究科）
原 令幸 （北海道立北見農業試験場）
山田 一茂（北海道農業研究センター環境部）
アクセス
- 所在地
060-0005 北海道札幌市中央区北５条西６丁目1-23
北海道通信ビル6F
（公益財団法人北海道農業公社内） - JRでお越しの場合
札幌駅下車
札幌駅西口から徒歩3分